消費税増税以降、電力会社から支払われる太陽光の売電金額に、少し良いこと（助かること）がありました。
目次
10％への消費税アップ後、売電額が増えていた
消費税が10%へ上がったのは2019年10月1日。
11月の検針分から、我が家の売電にも反映されていました。
11月検針（10-11月発電）
合計：33,056円
内訳：30,051円＋消費税 3,005円（10%）
増税反映前の10月検針（9-10月発電）
合計：29,597円
内訳：27,405円＋消費税 2,192円（8%）
10月1日をまたぐ期間の売電については、8%が適用されていました。
軽減税率の対象なんだっけ？と少し不安にもなりましたが、11月検針、12月振込分からはきっちり10％に上がっていて安心しました。
これからはおよそ2%分、売電額が増えることになりそうです。
注意：消費税が上乗せされるのは産業用太陽光発電だけ
産業用と認識されるのは、10kW以上のシステムです。
うちのように、自宅の屋根に載せている場合でも、10kW以上であれば住宅用ではなく、産業用と認定されます。
産業用太陽光の良いところ
- 売電期間が20年（住宅用は10年）
- 電力会社から、消費税分の金額ももらえる
消費税は納める義務がない
売電収入が1000万円を超えない場合には「免税事業者」となるので、消費税を納めなくてOK。
つまり、消費税分はそのまま収入となります。
売電単価は消費税アップに連動する
我が家の売電価格は、21円/kWhの契約でした。（2017年度）
今では考えられないほどの高値ですが、当時は売電価格が低すぎて今さらと言われていたことが懐かしいです。
2019年度の14円/kWhも、きっと2,3年後には同じことが言われているんだろうなあ。
10kW以上のシステムでは消費税が売電価格に上乗せされて支払われるので、売電単価は消費税に従って増えていきます。
22.68円（消費税8%）
23.10円（消費税10%）
42.00円（消費税100%）
もちろん、あって欲しくないことではありますが。
でももし契約期間中に消費税がさらに上がったとしても、売電収入に関しては取り戻せますね。
10kW以上の契約は消費税増税へのリスクヘッジ
自宅に大きな屋根があって、
- 10kW以上の産業用
- 10kW未満の住宅用
どちらにするか迷っている方がいるなら、迷わず10kW以上で、載せれるだけ載せることが正解な気がします。
一昔前は、10kW未満の住宅用にすれば自治体から補助金が出るなどの優遇措置があって、あえて9.9kWにされている方もいました。
しかし今では太陽光発電に関する補助金は見当たりませんし、売電単価が違えど、あえて契約期間が10年と短い住宅用の契約をするメリットは少ないように思います。
今まで意識してませんでしたが、産業用の契約であれば、消費税増税に対する対策にもなります。
ご参考になれば、うれしく思います。
